本日、2年利付国債（第469回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第47条第1項です。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

本日、5年クライメート・トランジション利付国債（第2回）の入札について、下記のように募入の決定を行いました。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

日本時間１月２９日（水）午後０時２０分頃から、加藤財務大臣兼金融担当大臣はスコット・ベッセント米国財務長官とオンラインで日米財務大臣会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

近年、CPTPPやRCEP等の広域をカバーする経済連携協定（EPA: Economic Partnership Agreement）発効に伴い、発効済みEPAの締約国が我が国貿易額の約8割をカバーするに至り、段階的な関税引下げも進む今般、EPA利用の本格的な拡大が期待されています。 こうした状況を ...

1. 入札予定日 令和7年2月7日 2. 発行予定日 令和7年2月10日 3. 償還予定日 令和7年5月12日 4. 発行予定額 額面金額で4兆5,000億円程度 5. その他 上記の発行予定額を変更する場合には、 入札日の前日に再度公表する予定です。

財務省では、地域経済の動向を把握するため、全国11地域の財務局が調査した結果を取りまとめています。 各財務局の経済調査・統計ページへのリンク 各財務局の管内経済情勢報告、全国財務局長会議において報告を行った情報等については、 以下の ...

本日、入札参加者に対し流動性供給入札について、下記のように募入決定を行いました。 ５． 募入最大利回格差に係る案分比率 12.4260％ ６． 募入平均利回格差 ▲0.023％ ...