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日本工業経済新聞社
2 小时
南消防署移転建て替え/普建費23%増の134億円/一般会計は1886億円 ...
市川市は13日開会の2月定例議会に、2025年度当初予算案を上程する。一般会計は、前年度当初比6・7%増の1886億円。普通建設事業費は、同22・9%増の134億3865万円。南消防署建て替え工事基本・実施設計委託に7200万円を計上するとともに、2 ...
日本工業経済新聞社
3 小时
【日建連】土木工事技術委が講習会/300人が参加
日本建設業連合会(日建連)土木工事技術委員会は5日、「新技術・新工法に関する講習会」を都内で実施し、対面35人、オンライン265人の計300人が参加した。老朽化したインフラの更新に寄与する技術、安全性と効率性を向上させる工法、企業や業界をまたぐ協調領 ...
日本工業経済新聞社
4 小时
25年度着工に期待 市民総合体育館の大規模改修
山梨市は市民総合体育館の大規模改修を計画している。内外装の改修に加えエアコンを整備する予定。関係者によると、現在実施設計を進めており、その内容をみながら今後着工時期を決めるという。ただ2027年開催予定のインターハイでの使用を想定しているため、25年 ...
日本工業経済新聞社
1 小时
水戸市/学校環境整備に85億/25~27年度 長寿命化など
水戸市は、快適な学習環境の整備に向けて、2025~27年度の3か年実施計画に3か年事業費85億9670万円を盛り込んだ。主に学校施設長寿命化改良事業に37億7470万円、学校施設緊急安全対策事業には7億5000万円、学校施設のバリアフリー化の推進としては1億2000万円、屋内運動場の環境整備には19億500万円、学校の増改築には20億4700万円を設定した。
日本工業経済新聞社
2 小时
補償コン復興支援協会が能登半島地震の震災復興へ県に義援金
大規模災害に伴う復興支援業務を行う日本補償コンサルタント復興支援協会(川畑清夫会長、会員企業約500社)は4日、新潟県に対して能登半島地震に係る義援金として300万円を贈呈した。同協会の賢木新悦副会長と青木敬太郎理事(北陸地区担当)、村越勝・新潟県代表会員が県庁を訪れ、鈴木康之副知事に目録を手渡した。
日本工業経済新聞社
2 小时
館林市は25年度当初予算案を示した
館林市(多田善洋市長)は5日、2025年度当初予算案を明らかにした。ダノン城沼アリーナへのエレベーター設置へ工事費および施工監理委託料1億9245万6000円、また、同施設での照明LED化のために同じく2億664万3000円を盛り込んだ。また、新規事業として(仮称)栄町1号公園の整備に向け実施設計委託料に約1000万円を計上している。
日本工業経済新聞社
11 小时
地上20階 高さ約85mに/長野駅前B-1地区再開発ビル
長野市の末広町交差点北東側地点で計画されている「長野駅前B-1地区市街地再開発事業」について、このほど基本設計がまとまった。ビルの階数は地上20階建て、ビルの高さは約85mを想定している。基本設計はアーキプラン(長野市)・日建ハウジングシステム(本社 ...
日本工業経済新聞社
3 小时
【大手50社受注】24年総額18・7兆円/4年連続で増加に
国土交通省が発表した2024年の建設工事受注動態統計調査(大手50社)によると、受注総額は前年比8・9%増の18兆7396億円で、4年連続での増加となった。国内建設工事の受注総額も4年連続増、同比7・6%増の17兆9922億円となった。
日本工業経済新聞社
3 小时
休伯川で河川改修事業 町道橋2橋架替も
県河川課は休伯川流域水害対策計画の素案をまとめた。改修は太田市と大泉町にまたがる3800m区間を対象に行う。河川改修の内容としては河道内掘削、護岸整備を計画。また、区間内にある2橋の大泉町道橋の架け替えも今後実施する。
日本工業経済新聞社
3 小时
【建築着工統計】24年の新設住宅戸数/前年比3・4%減に
国土交通省がまとめた2024年の新設住宅着工戸数は、前年比3・4%減の79万2098戸となった。持家、貸家、分譲住宅が減少したため全体で減少した。80万戸台を下回ったのは09年以来。
日本工業経済新聞社
3 小时
【施工管理技術】2級土木3種別/合格者が決まる
全国建設研修センターは5日、2024年10月27日に実施した2級土木施工管理技術検定第二次検定(種別は土木、鋼構造物塗装、薬液注入)の合格者を発表した。3種別とも第一次検定・第二次検定の同時、第二次検定のみ受検。
日本工業経済新聞社
1 天
県の2025年度当初予算案
山本一太知事は4日、県庁で記者会見を開き、2025年度当初予算案を発表した。重点施策へ「こどもまんなか推進」「新たな富の創出に向けた未来への投資」「持続可能な成長の促進」「県民の幸福度向上」「財政の健全性の確保」の5つを掲げ、各種施策を進めていく。投資的経費全体を見ると、県立学校体育館空調設備整備などの大型事業を実行するため、前年度と比較して約79億円増額している。災害レジリエンス№1の実現に向け ...
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